■建設費（住宅ローン）が最大0.5％優遇される

東京都の都市整備局は、2007年3月、5年ぶりに「東京都住宅マスタープラン」を刷新しました。その中で、10年後の東京を見据えて「住まいの安全・安心の確保」と「世代を超えて住み継がれる住宅まちづくり」を重点として掲げています。

そして高齢者向け住宅に関しても、
●高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の登録戸数を、2006年の約1万5000戸から2015年には10万戸に増やす。
●高齢者が居住する住宅のバリアフリー率を、2003年の30.5％から2015年には75％に上げる。
という指標を策定しています。

しかし賃貸住宅のオーナーの立場に立つと、高齢者に住宅を提供することは、年齢ゆえのトラブルや、病気・不幸などが発生した際のリスク、バリアフリー化によるコストアップなど悩ましい面があるのも事実。

そこで東京都は、民間の賃貸住宅の経営者がバリアフリー化された住宅をつくり、高齢者の入居を制限しないなど都が定める基準を満たすと、その住宅をハートフル賃貸住宅に制定。該当する住宅を新築・改修する際に、民間金融機関から優遇金利で融資を受けられる制度を創設したのです。

これが「とうきょうハートフル民間賃貸住宅制度」です。2007年4月に発表され、受付は同年5月1日から開始されています。提携先の金融機関は、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行、八千代銀行の5行で、当初は最大0.5％の金利が優遇されます。つまり、通常の住宅ローンの金利が3％であれば、2.5％で借りられるということです。

住宅建設、特に賃貸物件を建てる際の借入金は大きいですから、0.5％の金利差は利子の総額に大きく影響します。金額や借入期間にもよりますが、返済総額に数百万円程度の差が出てくることもあるでしょう。

■完成後は関連機関のホームページ等で情報提供

この制度を利用するには、以下のような条件があります。

●対象となる物件が、東京都内（全域）にあること。
●住戸面積は、原則として25平米以上。改修の場合は20平米以上。
●住宅がバリアフリー化されていること。例えば、手すりが設置されていて、床に段差がないなど。
●高齢者円滑入居賃貸住宅(※１)へ登録し、高齢者の入居を拒まないこと。登録期間は10年、またはローン期間のどちらか長い方。
●あんしん入居制度(※２)の周知を図り、この制度の利用希望者に対して利用を拒まないこと。

認定を受けた賃貸住宅は、ハートフル賃貸住宅として（財）東京都防災・建築まちづくりセンターのホームページに掲載されます。また、高齢者円滑入居賃貸住宅として、同センターと高齢者居住支援センターのホームページにも掲載され、窓口での台帳閲覧や電話案内、市町村窓口での情報提供なども行われます。

今後、高齢化はますます進み、入居者の平均年齢も上がっていきます。高齢者が安心して住まいを確保でき、安定した社会生活を送るためにも、このような制度は今後も増えていってほしいものです。また、東京だけでなく、高齢者の多いエリアでも、このような動きが活発化されていくことが、日本全体の暮らしやすさを底上げすると言えるでしょう。

関連制度
※１：高齢者円滑入居賃貸住宅
「高齢者の居住の安全確保に関する法律」に基づいて、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅や高齢者専用賃貸住宅を登録し、住宅を探している高齢者に情報を提供する制度。

※２：あんしん入居制度
（財）東京都防災・建築まちづくりセンターが、利用者の負担で見守り・葬儀・家財の片付けなどのサービスを提供することで賃貸住宅のオーナーの不安を減らす制度。